「どうしても権利関係が苦手で馴染めない」という方、結構いるのではないでしょうか。
実は私もそうでした。
権利関係は５０問中１４問
・民法１０問
・借地借家法２問
・不動産登記法１問
・区分所有法１問
で構成され、中でも「民法」が敬遠されがちということになるでしょう。
しかし、宅建試験を受験すると決めた以上、民法が苦手という理由で投げ出したくもありません。
かと言って得意科目にしてやろうと意気込む必要も全くありません。
ここでは、民法が苦手であった私自身が、
「いかにして民法をかわしながら」
試験勉強に取り組んだのか、自分の体験を元にお伝えしたいと思います。
民法が苦手な方の参考になれば幸いです。
民法を捨てて合格できるか
結論からいうと、民法を捨てての合格は、厳しいです！
というか、ほぼ無理です。
合格目標点数を３５点と考えた場合、民法１０問を捨てて、持ち点４０点で３５点を狙うには、宅建試験が年に一度の試験なだけにリスクが大きすぎます。
「適当にマークすりゃ１０問中５問位当たるんじゃね」
的な運の要素を期待して受験したとしても、運よく正解して合格することもあるでしょうが、合格点に到達できない確率の方が非常に大きいです。
とすると、民法以外の科目に充てた勉強時間と教材購入のための費用をただただ無駄にしてしまうという、全く持ってお粗末な結果になってしまいます。
一年に一回しかない宅建試験
運に身を任せるのではなく、どうしたら合格に近づくのかについてしっかり考え、確実に合格できる作戦を立てましょう。
では、
作戦を立てる
と言っても、どうすればよいのでしょう？
まずは、宅建試験の各科目の配点について、しっかり頭に叩き込んで下さい。
・権利関係 １４問（うち民法１０問）
・宅建業法 ２０問
・法令上の制限 ８問
・その他・税 ８問
では、いきましょう。
作戦その１ 宅建業法は満点狙い
まずは、「宅建業法」について。
誰が何と言おうと ２０点満点 を目指して下さい。
「満点なんて絶対にムリ―。」と言うのであれば、一歩譲って１９点。
二歩譲って１８点・・・・・ここまでです。
満点狙いで１８点以上は必ず確保して下さい。
テキストと過去問の繰り返しで、確実に１８点以上を狙える科目です。
勉強した分、確実に点数が伸びる科目です。
合言葉は
「宅建業法は裏切らない」
です。
作戦その２ 民法は最低限の点数を確保する
先に、ここの「作戦その２」のコンセプトを申しあげておきます。
「苦手な民法に力を注がず、他の科目で挽回する」
です。
苦手な「民法」に力を注がず、無理くり合格にもっていくということは、当然ながら他の科目に力を注ぐほかありません。
では、いったい、「民法」は最低限何点確保すればよいのでしょう。
そして、「民法」以外の科目は何点を目標とすればよいのでしょう。
逆算方式で考えていきます。
「民法１０問を除く権利関係４問」の目標点数
出題数
・借地借家法 ２問
・不動産登記法 １問
・区分所有法 １問
借地借家法、区分所有法は過去問を理解することで得点できます。
借地借家法は少し難しく感じるところもありますが２問中１点は取りましょう。
区分所有法は確実に１点得点です。
不動産登記法は、法務局で登記事項証明書を取得したことがあるとか、実際に目にしたことがある人はイメージも沸きやすいところですが、そういった経験がなければ難しく感じるかもしれません。
民法を除く権利関係は４問中２点は確保しましょう。
「法令上の制限」の目標点数
出題数
・都市計画法 ２問
・建築基準法 ２問
・国土利用計画法 １問
・農地法 １問
・宅地造成等規制法 １問
・土地区画整理法 １問
法令上の制限の目標点数は、ズバリ８問中６点以上です。
都市計画法、建築基準法で各１点、それ以外の国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法は４問パーフェクトを目指しましょう。
法令上の制限は、苦手とする方も多いようですが、民法を苦手として試験に臨む以上、法令上の制限にその分の力を入れて、出来れば得意科目にしたいところです。
「その他・税」の目標点数
出題数
・不動産鑑定評価基準・地価公示法
（何れかから） １問
・税金 ２問
・住宅金融支援機構 １問
・景品表示法 １問
・土地 １問
・建物 １問
・統計 １問
この科目も法令上の制限同様、８問中６点が目標です。
税金関係で何が出題されるかで左右されるところもありますが、簡単な不動産取得税、固定資産税、登録免許税、印紙税を確実に押さえておくことで、出題問題次第では７点、いや、パーフェクトを狙える可能性もあります。
何にしても、民法以外で点数を確保するのが狙いですから、ここはやはり６点以上を目指す必要があります。
「民法」の目標点数
以上から、各科目の目標点数は
宅建業法 １８点以上
権利関係
（民法１０問を除く４問中） ２点以上
法令上の制限 ６点以上
その他・税 ６点以上
の合計３２点以上となります。
目標合格点数を３５点とした場合、民法で確実に得点すべき最低限の点数は１０問中３点ということになります。
どうですか？
「１０問中３点」
って俄然やる気出ませんか！
本来であれば、権利関係１４問中７～８問は正解したいところです。
出来れば３点とは言わず４点、５点を狙えれば、それに越したことはないのは言うまでもありません。
作戦その３ 民法の重要項目に焦点を絞る
では、
「民法で確実に３点得点するためにはどうするか」
ってことになります。
適当にマークすれば当たりそうな気もしますが、４肢択一で正解する確率は２５％、１０問中３問正解は理論上無理です。
確実に３点得点するためには、最低限やるべきことはやりましょう。
私自身が取った方法は、民法の重要項目に焦点を絞るというものです。
・制限行為能力者
・意思表示
・代理
・物権変動
・抵当権
・売主の担保責任
・賃貸借
・不法行為
・相続
実際に私が力を入れていた項目です。
特に、相続については必ずと言ってよいほど出題されますので、しっかり押さえておくべき項目です。
これらの項目をしっかり押さえることで、３点どころか４点、５点も狙えるのではないかと思うのですが・・・。
そんなに触れてはいないと思いますので参考にしてみてください。
ところで民法ってどうやって勉強するの？
民法は、宅建試験の中でも取り分け理解中心の勉強となります。
テキストを読み、過去問を解く。
分からないところはテキストに戻って確認・理解するという基本路線での方法が、理解するための一番の近道です。
不明なところは、面倒がらずテキストで確認するという作業が、とても重要になってきます。
理解するためのコツとしては、登場人物のＡさん、Ｂさんを自分の身の回りの誰かに置き換えて考えると理解しやすいです。
そうして勉強しているうちに、意外と身近な法律であることに気付きます。
時間に余裕があれば、苦手意識と言う枠を取っ払い、腰を据えてじっくりと取り組むことで、意外と面白いと思えるようになるかもしれません。
専門用語や長たらしい文章に惑わされていただけかもしれないと思えるようになるかもしれません。
得意科目にこそなりませんでしたが、最終的には自分自身がそうでした・・・。
～宅建テキストだけじゃ分かりにくい「民法を分かりやすく書いた本はないの？」という方におすすめです～
まとめ
実体験をもとに書き連ねたので、かなりリアルで具体的な数字での説明になりましたが、要は「民法が苦手な分、他の科目に力を入れましょう」という何とも簡単なことを長々書いただけです。
何はともあれ、各科目の目標点数を設定することは非常に大事です。
都市計画法や建築基準法の知識がある方は「法令上の制限」でパーフェクトの８点を十分狙えますし、税金関係が得意と言う方は「その他・税」で目標点数を高く設定することができるでしょう。
勿論、自分の勉強の進み具合で、常時、各科目の目標点数を変更しても全く構いません。
それぞれ、得意、不得意があるので、本記事については各々において目標点数を設定する際の参考にしていただければよろしいかと思います。
しかし、誰が何と言おうと
宅建業法は満点
目指して下さいね！
それでは、合格目指して頑張って下さい！
